3月議会事前委員会が行われました！

2月21日に子育て・健康長寿特別委員会、2月26日に文教厚生委員会が事前委員会として行われました。

子育て・健康長寿特別委員会では令和7年度の主要事業について、文教厚生委員会ではゴミ処理建設予定地であるマリンピア沖洲での災害リスク検証結果報告が主なテーマでした。

以下、私の質疑を主に報告させていただきます！

――――――――――以下、子育て・健康長寿特別委員会質疑―――――――――――

加戸：教育保育給付費負担金について伺います。公定価格の見直しで給付費の増額につながっていますが、これによって民間保育士さんの給与がどのくらいアップする見込みでしょうか。

子ども政策課長：国は今回、公定価格を平均10.7％改定しています。徳島市内の民間保育園60施設全てで10.7％の給与増をしていただけるといいのですが、施設のご事情もありますので、こちらとしてはできるだけ今回の公定価格改正の趣旨を施設にご理解いただき、給与増につなげていただきたいと考えております。

公定価格の増でどのくらいの給与増につながったかは新年度に実績報告をいただき、確認をして給与の低い施設については監査等を通じて指導や要請をしていきたいと考えております。

加戸：公定価格の引き上げは10.7％となっており、給与増が見込まれるとのことですが、大体どのくらいの給与増につながるのでしょうか。

子ども政策課長：国の通知では今回の改定で、保育士さんの給与で元の404万円から448万円になるときております。

加戸：公定価格の改定が給与改定に使われるのか、別の事業に使われるかは事業者任せという認識でいいのでしょうか。

子ども政策課長：こちらとしては家庭庁より人件費を上げるとの発表があったように、今回の処遇改善の趣旨が人件費を上げるということで、できるだけその趣旨を踏まえて10.7％を目指す、あるいは10.7％を超えるような処遇改善をしていただきたいと、お願いにはなりますが、周知していきたいと考えております。

加戸：人件費増につなげるために、具体的に徳島市として事業者に対してどのような働きかけをされるのでしょうか。

子ども政策課長：制度の趣旨はメールでご連絡しております。園長会でも今回の制度の趣旨をご説明させていただいております。また今回、実際に保育士さんにお支払いいただいた実績を全員からいただき確認しますので、そうしたことも周知し、できるだけ今回の趣旨に沿った対応をしていただけるようにと考えております。

加戸：この11億6604万5千円のうち、人件費の増はいくらをみこまれているのでしょうか。

子ども政策課長：人件費の平均10.7％の改定を含めた公定価格の見直しということで、ほぼ全額と考えております。

加戸：しっかりと給与改定に繋がるように、働きかけをどうぞよろしくお願いいたします。

次に保育士IJU等就労支援事業費についてお伺いいたします。昨年度の実績をもとに170万円の減額ということですが、昨年度の実績を教えていただけますか。

子ども政策課長：令和5年度実績は5名、今年度は1年務めていただいての最終認定になりますが5名の方を見込んでおります。

加戸：令和6年は5名見込みとのことですが、この方が利用されているのはIJU等就労支援事業のどの部分にあたりますか。

子ども政策課長：全て県外からの保育士さんとのことで、他県出身の方でございます。

加戸：この実績をもとに見直された430万円の内訳を教えていただけますか。

子ども政策課長：県外の方5名250万円、県内社会人3名90万円、潜在保育士3名90万円ということで11名の方を見込んでおります。

加戸：県外から来られた方5名ですが、この事業を知って県外から徳島市に就職されたのかどうか、どのような認識を持たれていますか。

子ども政策課長：5名のうち1名の方はすでに徳島においでましたので、県外からの呼び込みという点では4名の方がこの事業があるということで、徳島市に来ていただいた可能性が高いと考えております。

―――――――――――以上、子育て・健康長寿特別委員会質疑―――――――――

内藤前市政時に保育所建設計画が突然撤回され、その代わりとして導入された保育士確保事業が今回の保育士IJU等就労支援事業に繋がっています。導入時より全ての保育士の処遇改善を求めて反対してきましたが、今回は国の施策ではあるものの民間保育士さんの給与アップが行われ、保育士IJU等就労支援事業は実績に合わせて縮小されているため、予算に賛成しました。

――――――――――――以下、事前文教厚生委員会質疑――――――――――――――

加戸：昨年12月の文教厚生委員会で、「当初から予定していた盛り土の実施や基礎杭の打設などの内容に大きな変更はないと考えられるため、事業費について現在の基本計画の内容を踏襲できるものと考えている」とのご答弁がありました。

今回の検証で、地盤工学がご専門の徳島大学ジャン教授より、「信頼性確保のため被害想定や地盤・施設の耐震性能に余裕を持たせることが必要であるが、不経済的になることが考えられる。」との評価が述べられていますが、改めて今回の有識者による評価を受けても、事業費について現在の基本計画の内容を踏襲できるということで変わりはないでしょうか。

環境施設整備室長：概算事業費は災害対策だけでなく、プラントなどを含めた全体の費用です。建設資材価格や人件費、労務単価が高騰し続けているということを除いて、例えば災害対策費用のみでどれほど費用が高騰しているかについては、今後設計業務に着手するため、現時点では分かりかねます。ただ、莫大な費用を要する事業なので、どの部分でどれほどのコスト削減できるかについてはしっかりと検討していきたいと考えております。

加戸：資材価格や人件費が高騰しており、事業費が増額されるのは仕方がない部分もあると考えています。今回の検証の中で述べられている「リスク対策をすれば不経済的になる」とは費用が上がるということであると思いますが、概算事業費456億円で対応することは可能なのでしょうか。

環境施設整備室長：456億円には杭や地盤造成、盛り土の費用が含まれています。今回の検証を受けて、くいの打設やそれ以外の災害対策にいくら費用がかかるのかについては、今後、どれほどの事業規模となるかを設計する中で明確になると思われるので、概算事業費の中で、物価高騰分をどこまで吸収できるかについて、そしてコストの削減については今後議論を重ねていきたいと考えております。

加戸：12月議会の文教厚生委員会でのご答弁に関して、実際には設計が完了しなければ概算事業費がいくら増減するかは分からないということでしょうか。

環境施設整備室長：設計が完了しなければ、杭の長さや本数なども決まりません。また設計の内容について確認する調査を経て、どのような対策がどれほどの規模で必要になるのか、レベルの何が必要になってくるのか、費用や発注する工事の規模も明確になってきます。想定以上の対策を行うとなれば、当然費用もかかりますが、様々な工夫を重ねることでどれだけ増額分を吸収できるものなのか十分に検討を重ね、可能な限りのコスト削減に努めていきたいと思います。ただ、現時点で概算事業費からいくら増額するのかは分かりかねます。

加戸：検証の結果を受けた現時点で、12月議会時と比べ、更に費用をかけなければいけないと考えられる点はあるのでしょうか。

環境施設整備室長：今回の検証は、より詳細な調査を実施し、その調査結果を基に十分な対策を講じるようにとの指摘であると認識しており、現時点ではどの程度の対策が必要になるかは分かりかねます。

加戸：概算事業費456億円にしっかりと収めるよう要望しておきます。

次に令和７年度当初予算案の中で環境影響評価等実施事業費並びに用地造成等関係費がそれぞれ示されています。それぞれの事業者選定についてお伺いします。

環境影響評価等実施事業費では基本設計の策定作業と並行して環境影響評価手続き等を実施するとありますが、この２つは同一の事業者で行うのでしょうか。どのような事業者を想定しており、どの選定方式を予定されていますか。

環境施設整備室長：まず環境影響評価、基本設計の事業者については施設設計に関することなので、建設コンサルタント会社を想定しております。

事業者選定について、国が策定している廃棄物処理施設建設工事等の入札契約の手引きにおいて、廃棄物処理施設建設工事における建設コンサルタントを選定するに当たっては公共工事に関する調査及び設計の品質が公共工事の品質確保や総合コストの縮減を図る上で重要な役割を果たし、公共工事に関する調査・設計の契約においても、価格のみによって契約相手を決定するのではなく、技術提案を求め、その優劣を評価し、最も適切な者と契約を結ぶことを通じ、その品質を確保することが求められるため、技術力の評価に重きをおいてコンサルタントを公募し選定する方式、すなわち公募型のプロポーザル方式による廃棄物処理施設建設工事に係る建設コンサルタントを推奨するとされており、本市においても手引きにのっとり、公募型プロポーザル方式で事業者選定を行いたいと考えております。

加戸：用地造成等関連費についてはどのような事業者を想定しており、どの選定方式を予定されていますか。

環境施設整備室長：用地造成事業については、プラント建設ほど複雑でないため、土木関連のコンサルタント会社の一般競争入札での選定を予定しています。

加戸：スケジュール案に示されている令和10年度からの事業者選定はどのような事業者を想定しており、どの選定方式を予定されているのでしょうか。

環境施設整備室長：これはプラント工事を発注する、場合によっては運営を委託するプラントメーカーや運営事業体の選定が該当します。選定については、先ほどの手引きに、経済性に配慮しつつ、価格以外の多様な要素も考慮し、価格および品質が総合的に優れた内容の契約を実現する総合評価落札方式を廃棄物処理施設建設工事の発注・選定方式の基本とし、積極的に導入することを推奨するとされており、いわゆる総合評価一般競争入札方式になると考えております。

加戸：しっかりと競争原理が働くよう要望しておきます。

最後に地元説明会等を実施するための費用として837万1千円が計上されています。

12月文教厚生員会でのご答弁では検証結果について有識者から回答を受け次第、報告書をホームページ等で公表していきたいとのことでしたが、一番不安の声があがっている沖洲地区で速やかに説明会を実施すべきと考えます。地元説明会等実施の費用とのことで、早急に沖洲地区で説明会を実施し、災害リスク検証の結果と徳島市としての方針を説明する必要があると思いますがいかがでしょうか。

環境施設整備室長：マリンピア沖洲で事業を進めるとしたこと、環境影響評価の調査方法について説明を行っていきたいと考えておりますが、現時点では説明会の具体的な実施時期は決まっていません。今後、適切な時期にしっかりと実施していきたいと考えております。

加戸：適切な時期とはいつを想定しているのでしょうか。

環境施設整備室長：環境影響評価の方法書案ができれば、速やかに開催したいと考えております。

加戸：方法書案の完成はいつ頃を想定しているのでしょうか。

環境施設整備室長：環境影響評価については令和7年度の開始を予定しており、その最初の作業が方法書の作成です。事業者選定、その後の打ち合わせ等を経て、本市としての考え方をまとめて公表できるレベルのものをしっかりと作成してからの開催になると考えております。

加戸：そのスケジュール感であれば少なくとも1年程度はかかるのではないかと思いますが、今回実施した検証は住民の不安の声を受けてのものであるので、その検証結果について沖洲地区で速やかに説明会を実施してもらうよう要望しておきます。

――――――――――――以上、事前文教厚生委員会質疑より――――――――――――

この日、物価高騰対策関連予算は全会一致で可決し、ゴミ処理場整備については本会議後の文教厚生委員会でなお慎重に審査することとなりました！